弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安――という方はたくさんいらっしゃるでしょう。

弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、

当事務所では次のとおりとなっています。

弁護士費用の種類

一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、

次のとおり、「着手金」「報酬金」「実費、日当」「法律相談料」「顧問料」などがあります。

事件の種類によって、金額が異なります。

弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、

よく確認するようにしてください。

なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

1)着手金

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、

つまり不成功に終わっても返還されません。

着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。

着手金の金額は、事件によって異なり、別表のとおりです。

2)報酬金

報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。

成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、

まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

報酬金の金額も事件によって異なり、別表のとおりです。

3)実費、日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、

裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、などです。

出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

4)法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用、30分5,000円(プラス消費税)です。

5)顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。法人月額5万円、個人月額3万円が基本です。

別表 着手金・報酬一覧表

刑事事件

■着手金 

20万円~50万円(但し、裁判員裁判等重大事件の場合は50万円を超えることもあります。)

■報 酬 

・不起訴に終わった場合(処分保留で釈放された場合)    20万円~50万円

・略式で罰金で終わった場合    20万円~50万円

※上記はいずれも正式裁判にならなかった場合ですが、捜査段階での弁護人の活動内容によって報酬の額を決めます。

・無罪になった場合    50万円~

・刑の執行猶予の場合 20万円~50万円

・求刑された刑が軽減された場合   軽減の程度による相当額

(以上はいずれも起訴され正式裁判になった場合の、判決結果による報酬額です。)

・その他、保釈等で別料金を貰う場合もあります。

民事事件

下表は訴訟ケースです。

交渉もしくは調停から入る場合は着手金を減額し、訴訟に至った場合は上積みする形になります。

着手金の最低額は10万円になります。

■着手金 

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合=8%

300万円〜3,000万円の場合=5%+9万円

3,000万円〜3億円の場合=3%+69万円

3億円〜の場合=2%+369万円

■報酬

16%

10%+18万円

6%+138万円

4%+738万円


家事事件

離婚事件

■着手金 

交渉事件  10〜25万円

調停事件  20〜50万円

訴訟事件  30〜60万円

■報酬

着手金と同額  10〜25万円

着手金と同額  20〜25万円

着手金と同額  30〜60万円


交渉事件から調停・訴訟にすすんでいった場合は、既払いの着手金に上記範囲内で上積みすることになります。財産分与、慰謝料等の金銭的請求は、民事事件と同じになります。

遺産分割事件

遺産総額の内依頼者が相続する分を経済的利益とし、交渉、調停、審判(訴訟)の各段階によって民事事件と同じになります。

遺言書作成

■報酬

10~20万円の範囲内(特に複雑なもの、特殊なものは増額することがあります。
又、公正証書にする場合は3万円を加算します。)

遺言執行

■報酬

経済的な利益の額が300万円以下の場合

300万円~3000万円以下の場合

3000万円~3億円以下の場合

3億円~

30万円

2%+24万円

1%+54万円

0.5%+204万円


その他の事件

境界に関する事件

■着手金 30万円〜60万円   ■報 酬  着手金と同額

破産申立事件

・非事業者(同時廃止)

・事業者

■着手金 30万円

■着手金 50万円以上

■報 酬  原則としてなし

■報 酬  原則としてなし


民事再生事件

・非事業者

・事業者

■着手金 30万円以上

■着手金 100万円以上

■報 酬  原則としてなし

■報 酬  原則としてなし


任意整理事件

個人

■着手金 債権者1件につき2万円(最低限5万円)

■報 酬 過払い請求で戻ってきた分につき15〜20%


事業者

■着手金 50万円以上

■報 酬 過払い請求で戻ってきた分につき15〜20%


注 ここであがっていないものにつきましても、基準はありますので、御相談下さい。

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